製造アウトソーシングなら株式会社エフエージェイにお任せください。

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業務請負サービス(アウトソーシング)

製造アウトソーシング

製造アウトソーシングを通じて生産性向上を目指します

請負3つのポイント

請負運営において最も重要なポイントは「受託側(エフエージェイ)がクライアントである発注者(以下、クライアントを発注者と呼ぶ)から独立して日々の生産活動を運営できているか」ということです。

請負工程と発注者の工程が物理的に区分されている 請負工程に発注者のラインとの作業の連続性がない 発注者のラインと請負工程で従業員が混在していない

1.発注者の工程と受託側(エフエージェイ)に作業の連続性がない

発注者と受託側(エフエージェイ)の作業内容に連続性がないかを確認します。連続性がある場合、歩留まりが発生した場合など、都度作業者に指示をださなければ運営できない状況になる可能性があります。作業指示の頻度が多い場合は、告示37号に違反している可能性が考えられます。上記の図で表す請負工程では、発注者の工程と受託側であるエフエージェイの工程が明確に分かれています。同ラインで前工程、後工程を切り離した請負化、など作業の連続性がある場合の工程での請負化は困難ともいえます。

2.発注者と受託側(エフエージェイ)の作業スペースが物理的に区分されている

発注者と受託側(エフエージェイ)の作業スペースがパーテーション等で物理的に区分されているかを確認します。同じ作業スペースにラインが複数存在する場合、図のように、ラインを区分けするために、青のテープなどで作業範囲を記すだけでも発注者と受託側(エフエージェイ)とのライン区分けが客観的にわかりやすくなります。物理的な区分が明確でない場合、告示37号に違反している可能性が考えられます。図に描いているようなロケーションに整備する必要があります。

3.発注者と受託側(エフエージェイ)の従業員が混在していないか確認

作業スペースに発注者と受託側(エフエージェイ)の従業員が混在していないかを確認します。従業員の混在は、請負として成立しません。従業員が混在することにより、指揮命令系統がはっきりしません。受託工程で発注者から作業指示を受けると、偽装請負とみなされ、告示37号に違反する可能性があります。転籍などを実施し、従業員を異動させる必要があります。

※告示37号とは

告示37号とは、正式には「労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分基準の具体化、明確化についての考え方(昭和61年4月17日労働省告示第37号)」といいます。その名のとおり、労働者派遣事業と請負事業の区分基準を具体化・明確化した考え方の告示のことです。

請負運営の中心となる「事業所長」

請負事業所を運営する上で最も重要とされるのは、「発注者から独立して事業や労務管理を行うこと」です。発注者からの具体的な注文に応えたり、そこで勤務するスタッフを管理するためにも請負現場を監督する「事業所責任者」を選任する必要があります。エフエージェイでは、彼らを「事業所長」と呼びます。エフエージェイには、製造現場を熟知した優秀な事業所長が全国に数十名在籍しています。(事業所長の紹介はこちら>>>

事業所長の5大任務

品質 品質を維持向上する
原価 能率を上げ、工数を低減する
生産量 生産目標数を達成し、納期を守る
安全 安全を確保する
人間性 良好な人間関係(チーム)をつくる

フィールドサポーターが中心となり、スタッフを取りまとめてきたハイブリット派遣から、次なるステップである請負化に移行するために、他現場で実績を積んだ事業所長が加わり、現場監督を務めます。 事業所長の5大業務は、①品質を維持向上すること、②能率を上げ、工数を低減すること、③生産目標数を達成し、納期を守ること、④安全を確保すること、⑤良好な人間関係(チーム)を築くこと、です。事業所長が中心となり、クライアントとのパートナーシップを構築し、現場の活性化のために、よりよい現場づくりに取り組みます。