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2017年06月30日

ノントラブルで終わらせたい! 外国人への給与支払いの注意点

外国人の給与支払いはどうなる?

外国人を採用する際の注意点。それは日本企業と外国企業では、慣行に様々な違いがあるということです。それを知らずに働き始める外国人は少なくありません。 

  いざ働いてみて「入社前に説明を受けていた条件と違うじゃないか!」と憤ってしまう人もいるそうです。こうならないための注意点として、採用する側がしっかりと説明をすることが重要となります。

外国人スタッフの中には理解していなくても、分かったフリをして頷いてしまう人もいるかもしれません。トラブルを事前に防ぐために、さらには外国人スタッフに安心して働いてもらうためにも、説明用のマニュアルを用意するなど、細やかなケアをしていくことが必要です。

具体的にどんな説明をするのか

外国人を採用した場合、給与関係について具体的にどんな説明をすれば良いのでしょうか? 大きく3つのカテゴリーに分けて紹介します。

1.所得税について

まず働いた給与が全部貰えるわけではないことを伝える必要があります。所得税などが引かれた金額が手元に残ることや、控除される税額などもきっちり説明し、理解してもらわなければなりません。家族が一緒に来日しているのであれば、被扶養者となるので、被扶養者届けの提出を促しましょう。注意点としては、単身赴任で日本に来ている外国人(自国に家族がいる)も対象となるという事です。これらは、減税のためにも重要となります。

2.住民税について

住民税は、その市区町村に外国人登録をした日からではなく、前年の所得に対して課税されるものであることを認識してもらう必要があります。注意点としては、毎年1月1日現在で更新されるということ。例えば7月15日に入社した場合、翌年の6月ごろから住民税の控除が始まります。つまりこれを知らなかった外国人からしてみれば、急に手取り額が減ったように見えてしまうのです。「話が違う」と、トラブルになる前に説明しておくことが必要でしょう。

3.社会保険料について

日本企業に雇用されている外国人も、加入条件を満たす場合、日本人と同様に社会保険に加入しなければなりません。しかし、どんなメリットがあるのかを伝えなければ、不審に感じてしまいます。注意点としては、法律上、必ず加入しなければならないことや、保険料は会社が半分負担していることなど、安心感を持ってもらうことを心掛けること。「よく分からないお金が勝手に引かれている」という不安を与えないよう、前もって納得してもらう努力が大切となります。

分かりやすい給与明細を作成しよう

日本で働く外国人に対する一番の注意点は、まだ日本語が上手く話せなったり、文章を読むことすら苦手に感じている人がいるということ。 

特に初めて日本で給与を受け取る外国人にとっては、給与明細ひとつで、各種社会保険料や税金の控除などを理解するのは至難の業となるでしょう。

外国人を採用する企業の中には、母国語の給与明細を用意する企業もあると聞きます。たとえそこまで出来なくても、中長期的な関係を築いていくには、人事担当者から説明する機会をつくるといった配慮は必要かもしれません。

外国人に説明する体制が整わない…そんなときは

「外国人一人ひとりに細かく説明をする時間がない」、「体制が整わないという企業もあるでしょう」そういった場合におすすめなのが、アウトソーシングをすることです。人材会社によっては、日本語をしっかり話せる外国人が在籍している場合もあります。体制が整わないならば、一括で任せてしまうのが安心でしょう。