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2017年06月30日

知らないと危ない?留学生の雇用に関するルール

留学生が日本で働くには許可が必要です!

人材を確保するため、留学生をアルバイトで雇用したいと考えている企業も多いことでしょう。しかし、留学生は“教育”を受ける目的で日本に滞在することを許可されているため、アルバイト等、収入を得る活動は原則禁止です。留学生が日本企業で働く場合、そのために必要な手続きを踏まなければなりません。

留学生がアルバイトをする場合、日本で勉強するための「在留資格」の他に、就労をする際に必要な「資格外活動許可」を受けなければなりません。「資格外活動許可」を受けないと、留学生は不法就労を行ったことになりますし、採用した企業側も罪に問われる可能性があります。ちなみに「資格外活動許可」は、居住地を管轄する入国管理局で取得することになります。ほとんどの場合、留学生が通っている大学や専門学校などが手続きの取次をしてくれます。

  「資格外活動許可」は、一定期間が過ぎると更新が必要になります。期限が切れてもなお、雇用をしていると企業も罪に問われる可能性があるので、本人に全て任せるのではなく、チェック体制を徹底することも重要です。在留資格の期限が切れると、再び「資格外活動許可」の申請をしなければなりませんので、こちらも覚えておきましょう。

日本人と留学生の雇用に関する違い

上述したように、留学生を雇用するためには様々な手続きが必要となります。「ということは雇用形態も日本人と変わるのでは?」と思いがちですが、そんなことはありません。確かに違うところもあるのですが、日本人と同等に扱うことになります。 

  労働基準法は日本人と同じ法律が適用されますし、最低賃金もその地域のラインより下回ることは許されません。よって、留学生であっても労働契約をしっかり結ばなければなりませんし、保険が必要な場合は、加入せねばなりません。例え解雇を考えても簡単には行えないので注意しましょう。

企業が留学生を雇用するための条件

入国管理局から「資格外活動許可」を受けている留学生が、日本の企業で労働することができるのは上述した通りです。しかし、ゲームセンター、パチンコ店、スナック、麻雀店などいわゆる風俗関連の業種は、学生にとってふさわしくない環境と判断されます。よって留学生を働かせることはできません。 

留学生の本分は日本で学ぶことです。勉強しに来たわけですから、アルバイトづくしの毎日を送ることは意図とは外れます。よって、労働時間にも制限があるので注意してください。目安としては、1週間の合計労働時間が28時間以内。これを守ることができなければ、企業は留学生を雇用することができません。留学生が「もっと働きたい」と訴えてきても働かせてはいけません。

ダブルワークをしている留学生に関しても、掛け持ちしている企業と合わせて28時間以内でなければなりません。他社のことですので介入できないことではありますが、しっかり連携して28時間以内に収めましょう。

ただし、夏休みなどの長期休暇に入る場合は例外となります。1日8時間、週40時間まで働くことが許されます。

留学生を雇用する際の注意点

留学生の多くは、日本語がまだ完璧ではありません。特に雇用契約に関しては細かなケアが必要となります。留学生用に母国語のマニュアルを作成したり、バイリンガルの通訳などを介して、しっかりコミュニケーションをとりましょう。

こちらがいくら分かりやすく伝えたとしても、留学生が誤解することも往々にしてあります。知らず知らずの内に法律違反を犯すこともあるのでお気をつけください。

もし体制が整わない場合は、優秀な外国人を有する『人材派遣会社』を利用してみましょう。日本語の分かる外国人はもちろん、契約関係の手間も省けますし、スピーディーに優秀な人材を確保することができます。